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「地域を経営する」(通称:地域経営ゼミ)

担当教員名:友成 真一 教授
設置箇所:早稲田大学オープン教育センター(学部横断型授業)
配当年次:1年以上
学期・曜日・時限:通年 木曜 5時限
場所:12号館508教室と墨田区の現場
単位数:4
定員:25名
参考文献:『現場でつながる!地域と大学』(東洋経済新報社、友成真一著)
評価方法:毎回の授業での貢献度、グループディスカッションの成果、 グループによる現地での活動、最終発表により行います。
備考:墨田区の現場で講義したり、議論したり、視察するのに時間的な余裕を確保するため、木曜日6限以降の講義は受講しないでください。(6限以降に常時予定のある学生は登録しないでください)。現場での活動による万一のトラブルに対応するため、参加者全員にインターンシップ保険に加入してもらいます(年間400円)。授業の半分程度は墨田区で実施しますが、大学からの往復の交通費は自己負担です。

なぜ地域か

世界の中で日本が生き残るためには、国全体の競争力の強化が急務です。しかし国全体の競争力も、多くの部分は地域の競争力の集合でしかありません。すでに地域は「地域間競争」の時代に突入し、いかに自らの魅力を高めるかに必死に取り組んでいます。確かに今の中央集権的な国のシステムでは、地域が自主的に全てを経営できる体制にはなっていません。しかし、地方分権が確実に進行する中で、地域は自主経営のノウハウを早くため込み、できることから実行して、 競争の中で生き延びていくことが求められています。 本科目では、地域を現場とした授業を通じ、地域とともに地域の問題、国の問題を考え、発信する授業を展開します。その際、切り口として、「都市と製造業」の関係を中心に考えを発展させます。

なぜ墨田区か

墨田区の思いと、早稲田大学の思いが協定という形で2002年12月に実を結んでいます。多様な分野で今後進行していく墨田区とのコラボレーションは、「地域と大学」の新しい関係を模索する第一歩となります。墨田区には歴史的に多様な製造業が存在しており、コラボレーションを図る際の大きな資源になります。
どのように地域を経営するか
地域経営は手探りで進むしかありません。その際、企業経営の手法や、プロジェクトマネジメントの手法がヒントを与えてくれるでしょう。試行錯誤で、 経営手法の地域への適用を模索します。

地域経営のステークホルダーは誰か

地域経営の関係者は企業経営以上に複雑で多様です。それだけに、地域経営が目指すものは何かをしっかり見定める必要があります。地域の多様なステークホルダーの人たちとの議論を通じて、現場感覚を磨き、何が貢献できるかを考えます。特に、中小企業の経営者との議論から多くのことを学ぶことができるでしょう。

地域の知的資源を開拓する

「地域の知的資源」は何か。それ自体が大きな課題ですが、「地域を輝かせる」ものは全て「地域の知的資源」との考えのもと、地域の知的資源の発掘、活用、 育成、発展について考えます。

都市と製造業

「地域の知的資源」の中でも製造業は重要です。単なる製造現場としではなく、地域全体の資源として、より多様な観点から製造業の未来を模索します。

年間計画

(前期) 地域の知的資源をいろいろな角度から直接見て、考え、議論する機会を持ちます。その際少人数のグループを組織して、グループディスカッション方式を取り入れながら進めます。

(後期) 前期とは異なる少人数のグループを組織して、最終提言作成を目指した活動を、現場の調査と実践を通じて行います。授業の最後には地域の人たちの前で成果を発表し、ともに議論する機会を持ちます。

授業参加者の3つの原則

(1)学生がつくる
まとまった地域を現場として通年活用した授業は未踏分野です。参加している学生が、自ら授業を作り上げていく意欲がないと成果はあげられません.

(2)学生が貢献する
教授・講師陣が提供できることは限られています(以下参照)。授業が実りあるものになるのもならないのも、参加する学生の積極的貢献しだいです。

(3)学生が行動し発信する
地域を見て、地域の人たちと議論して得た発想をグループ毎に現場で行動に移し、最後に地域の人たちに発表し議論する機会を設定します。

教授・講師陣の3つの役割

(1)情報を提供する
地域経営を考え、自由に発想するために必要な情報を提供します。その情報をいかにおいしく提供できるかが教授・講師陣の手腕の見せ所です。

(2)考えるための手法を提供する
地域経営に確立された手法はありません。企業経営の手法を地域経営に適用することを試行錯誤します。もちろん失敗も有効な知識の蓄積になります。

(3)革新の熱を伝える
地域を革新する意欲をもった人たちから、熱を与えてもらいます。
参考文献 「現場でつながる!地域と大学」(東洋経済新報社、友成真一著)

 

 

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